【KO】コカ・コーラは連続増配50年超のバフェット銘柄【配当王】

コカ・コーラの筆頭株主はバークシャー・ハサウェイ(BRK.A)

ウォーレン・バフェットが経営するバークシャー・ハサウェイは、コカ・コーラの筆頭株主です。同社が保有するコカ・コーラの株式数は4億株で発行済株式数の9.3%を占めています。

 

バークシャー・ハサウェイはコカ・コーラの株式を1988年に大量購入しました。その後、1989年、1994年にも買い増ししています。合計3回に分けての購入でした。

 

バークシャー・ハサウェイのポートフォリオに占めるコカ・コーラ株の割合は10.13%です。保有銘柄のなかでは上位4番目に位置しています。バフェット銘柄のビッグ4として30年近く君臨し続けることができたのは、他社が再現できない強固なワイドモートを持っていたからだと言えます。

 

バークシャー・ハサウェイのポートフォリオ上位銘柄

順位銘柄保有割合
1位WFC14.41%
2位KHC14.21%
3位AAPL11.63%
4位KO10.13%
5位BAC9.68%

※2017年9月時点

 

【KO】コカ・コーラの地域別売上高と売上高推移

2016年の地域別売上高は以下のようになっています。

大部分を占めているボトリングインベストメンツグループは、フランチャイズの売上になります。フランチャイズ契約した世界各地のボトラー各社に飲料のもととなる濃縮原液を販売して利益を得ています。

 

そもそも飲料を販売するまでの工程は大きく分けて2つあります。マーケティングや商品開発、原液を製造する「上流工程」と原液を薄めてボトル詰めする「下流工程」です。

 

上流工程は下流工程よりも利益率が高く、会社にとっておいしい部分です。だからこそ、ボトリングインベストメンツグループの売上がこれだけ大きくなっています。上流工程は在庫リスクを抱えず効率よく稼げることもあって、コカ・コーラはフランチャイズを拡大させてきました。

 

年間売上高は2012年をピークに少しづつ減少しています。2016年の売上高はピークから10%減となっています。これだけ売上高が伸び悩んでいる理由は、消費者の世界的な健康志向の高まりにあります。砂糖がたっぷり入った炭酸飲料が年々売れにくくなっており、時代のニーズに合った商品開発が急がれています。

 

【KO】コカ・コーラの1株利益(EPS)と配当性向、増配率

2007年~2016年のEPS(1株あたりの利益)と配当性向は、以下のようになっています。

2010年の1株利益(EPS)が飛び出ているのは会計処理による特殊要因です。2010年から「持分法」と呼ばれる会計処理に変更しています。

 

青色の1株利益(EPS)は減少傾向です。2012年のピークと比較すると2016年は24%も減っています。売上高は-10%に対して1株利益が24%も減っているのは理由があります。それは再フランチャイズ化に伴う費用がかかっているためです。

 

地域別売上高のところで書いた通り、原液を作ってボトラーに売る上流工程の方が利益率が高いです。そのため、コカ・コーラは再フランチャイズ化を実施することで経営の効率化を実現しようとしています。

 

したがって、売上高の減少幅よりEPSの減少幅が大きいのは未来のために投資しているからということになります。再フランチャイズ化が完了する数年後には、経営効率がよくなってEPSも回復するだろうと言われています。

 

2016年の配当性向は100%近くなっています。これは一時的な費用によりEPSが押し下げられたことによるものです。長期的にはEPSも回復する見込みであるため、減配リスクはそれほど高くありません。

売上高の減少に合わせて増配率も少しづつ下がってきました。しかし業績がよくないにも関わらず依然として6%前後の増配が行われています。これが意味するところは、増配余裕がまだ残されているということでしょう。本当に余裕がなければ、増配率は1%~2%まで下がるはずですからね。

 

・四半期ごとの配当金

上記の配当金は1年分の合計額でしたので四半期配当の増配履歴も載せておきます。増配発表は毎年10月で、1Q配当から増配が実施されます。

 

1株配当1.48ドル/年
連続増配年数55年
増配発表月毎年10月
配当支払い月4月/7月/10月/12月

 

長期格付けは、S&PがAA-(上から4番目)、ムーディーズがAa3(上から4番目)、フィッチレーティングがA+(上から5番目)となっています。

格付け会社格付け
S&PAA-(上から4番目)
ムーディーズAa3(上から4番目)
フィッチレーティングA+(上から5番目)

 

【KO】コカ・コーラの営業利益率推移

2007年から2016年の営業利益率は以下のように推移しています。営業利益率とは、本業の稼ぎに対する利益率のことです。

ほとんどの年で20%を超えていて高収益です。再フランチャイズ化や人員削減などによって、今後さらに利益率を上げようとしています。

 

【KO】コカ・コーラの営業キャッシュフロー

2007年から2016年の営業キャッシュフローは以下のように推移しています。

こちらはフリーキャッシュフローではなく営業キャッシュフローです。営業キャッシュフローとは、会社が本業によって稼ぎ出したキャッシュの量を表しています。

 

2007年~2009年を見てもらうと分かるとおり、リーマンショックでも本業の稼ぎは減りませんでした。不況に強いディフェンシブな事業を展開していることが確認できるデータです。

 

【KO】コカ・コーラの発行済株式数と自社株買い

2008年から2016年の発行済株式数と自社株買いの割合は以下の通りです。

2012年以降は1%前後の自社株買いを毎年実施しています。業績が横ばいだと1株利益(EPS)も伸びないので、自社株買いをしてEPSを底上げしようとする意図が見受けられます。業績が横ばいでも自社株買いで発行済株式数が減ることは株主にとってのメリットです。

 

【KO】コカ・コーラの株価チャート分析

2006年1月~2017年12月までの長期チャートです。

チャートを見てもらうと分かるとおり、2012年から緩やかな上昇トレンドが続いています。2本の水色の点線で囲まれた範囲内で株価が動いていますので、下側のトレンドライン(点線)に近づいたときがひとつの買いタイミングだと思います。

 

・市場平均との比較(10年チャート)

スタート地点を100に合わせて期間10年で比較しました。比較したのはS&P500指数そのものです。配当および分配金は考慮されていません。完全な株価どうしの比較です。

 

コカ・コーラ(KO)S&P500指数
1.49倍(税引前)1.83倍(税引前)

純粋な株価で比較すると、S&P500指数が1.83倍、コカ・コーラが1.49倍という結果でした。次に受取配当を比較します。

 

コカ・コーラ(KO)S&P500指数  
35.67%(税引前)24.94%(税引前)

この利回りは10年分の合計配当を取得株価で割ったものになります。要するに、10年の配当だけでどれくらいリターンがあったかの割合です。コカ・コーラを10年保有することで得られる配当利回りは税引前35.67%でした。S&P500指数を10年保有することで得られる配当利回りは税引前24.94%でした。

 

したがって、配当を考慮したトータルリターンは以下のようになります。

コカ・コーラ(KO)S&P500指数 
1.84倍(税引前)2.08倍(税引前)

 

というわけで、2008年~2017年の10年ではコカ・コーラ(KO)が市場平均S&P500に負けているという結果になりました。バンガード・S&P500ETF(VOO)の経費率は年0.04%ですので、それを考慮しても上記の差は埋まらないですね。

 

【KO】コカ・コーラの銘柄分析まとめ

コカ・コーラ(KO)は50年を超える連続増配記録を持つ配当王です。バフェット銘柄として30年近く君臨し続けてきました。強固なワイドモートを持つ企業でもあります。

 

ジェレミー・シーゲル博士の「株式投資の未来」にもシーゲル銘柄としてランクインしています。コカ・コーラ株(KO)を1957~2012年まで配当再投資し続けた場合、年利14.68%というトータルリターンでした。

これから配当再投資をはじめるとすると、さすがに同じような高リターンを期待することはできませんが、景気後退局面には強さを発揮するディフェンシブ銘柄です。割高なタイミングでつかまなけさえすれば、そこまで大きなダメージを受けることは考えにくいです。

 

リーマンショックのときの詳しい株価の動きについては以下リンクのコカ・コーラで解説しているのでよかったら見てみて下さい。

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