米国株ニュースレター配信中

セミリタイア後の国民健康保険はこうして安くする!退職後の減免制度まとめ

 

サラリーマンを退職してセミリタイアすると、原則これまで入っていた健康保険組合等を脱退して国民健康保険(国保)に切り替わることになります。実はこの国民健康保険には、保険料を一部免除できる減免制度があるのです。そこで今回は、セミリタイア後の国民健康保険料を最大限安くするために、知っておくと役に立つ情報をわかりやすく解説しようと思います。

国民健康保険とは?

国民健康保険とは、病気やケガをしたときに医療費の窓口負担を3割以下にしてくれる公的医療保険制度です。どこの医療機関でも最初受付で保険証を提示するのは、今月も保険料を納めているかチェックしているからなんですね。

万一保険料を納めていないと、窓口負担が10割になってしまいます。高額な医療費を請求ないためにも必ず入っておくことが大切です。

国民健康保険の減免基準

国民健康保険料は、所得がゼロであったとしても全額免除されない仕組みになっています。代わりに減額制度が用意されており、前年の世帯所得に合わせて7割、5割、2割の減免が段階的に適用されます。所得ゼロでも全額免除にならないのは、国民年金と大きく異なる点ですね。

減額割合前年の世帯所得
7割33万円以下
5割33万円+(27万円×世帯人数)以下
2割33万円+(49万円×世帯人数)以下

 

世帯人数ごとの免除基準はこんな感じです。

世帯人数7割免除5割免除2割免除
1人

33万円

以下

60万円以下82万円以下
2人87万円以下131万円以下
3人114万円以下180万円以下
4人141万円以下229万円以下

これら免除は、条件を満たしていれば自動的に適用されるので申請の必要ありません。確定申告で申請した所得をもとに計算されますので、セミリタイア後はどんなに所得が低くても、きちんと確定申告しておくことが大切です。

 

また、青色申告に切り替えることで控除枠が大きくなって所得を低くすることができます。退職後に事業所得が少しでも発生する人は、青色申告にすると国民健康保険を安くすることができるというわけです。青色申告のメリットについては、以下の記事で分かりやすく解説しています。

参考 セミリタイアしたら個人事業主になろう!青色申告カンタン節税方法まとめ

 

申告分離課税なら世帯所得に含まれない

セミリタイア後に配当金や株の譲渡益が発生しても、特定口座で源泉徴収されていれば世帯所得に含まれません。申告分離課税を除く世帯所得が減免基準を満たしていれば、保険料は自動的に減免されるということですね。

 

逆に、損益通算や配当の二重課税などで申告分離課税の所得を確定申告すると国民健康保険料に影響するので注意が必要です。保険料が高くなる場合は、あえて確定申告を見送った方がトータルで安くなることもあるというわけです。

 

前年所得は、サラリーマンであれば「給与所得控除後の金額」に入る数字になります。

 

白色申告であれば「⑨所得金額の合計」が前年所得になります。

 

青色申告であれば「㊺所得金額」が前年所得になります。

 

   

退職年度は「退職による保険料の減免制度」を利用する

自己都合退職であっても、正当な理由と判断される場合には保険料を大幅に減額できる制度があります。これは申請が必要な制度です。

 

対象者は雇用保険受給資格者証の離職理由欄に記載された番号が「11、12、21、22、23、31、32、33、34」のいずれかに該当する人になります。ただし、同じ世帯の家族がすでに国民健康保険に入っている場合は、その年の保険料は変更されないので、この制度を使うことはできません。

 

対象期間は「退職した日の翌日~翌年の年度末」です。退職年度のみ有効な期間限定の減額制度になります。

 

この制度が適用されると、保険料算出に使われる前年所得を減らすことができます。各市区町村によって細かい計算が異なるため、一概にいくら安くなるとは言えませんが、大きく保険料が下がるのは間違いありません。対象となる人にとっては、かなりありがたい制度です。退職したら自分が対象者かどうか忘れず確認したいところです。

 

退職翌年度は「所得減少による減免制度」を利用する

国民健康保険は、1月~12月の前年所得をもとに4月~翌年3月の保険料が決定します。退職後の翌年は、サラリーマン時代の所得をもとに保険料が決定することになるため、退職タイミングが12月に近ければ近いほど翌年度の保険料が高額になってしまうのです。

 

そこで利用したいのが「所得減少による減免」申請です。具体的な対象基準は、市区町村によって異なりますが、大まかな目安としては以下のようになってます。

  • 今年度の世帯所得が前年度に比べ30%以上減少していること

  • 今年度の世帯所得が250万円以下であること

サラリーマンを退職すれば、大半の人がこれら条件を満たすと思います。

 

こうした免除制度は事前に申請しないと受けられないことがほとんどなので、先を見据えて退職前に免除申請できるのどうかの確認しておいた方がいいと思います。

 

申告分離課税を除いた世帯所得が3割以上減少する見込みなら、市区町村の担当窓口に問い合わせて、制度が利用できるかどうかや事前申請の方法などについて確認しておくといいでしょう。

 

   

任意継続すべきか否か

退職後2年間は、これまで入っていた健康保険組合や協会けんぽ等を任意継続することができます。任意継続するメリットは、扶養家族が何人いても保険料が変わらないところです。したがって、扶養家族が多い人は任意継続した方がトータルで安くなる可能性が高いです。扶養家族の人数や年収などによっても異なりますので、どちらが得か電話で問い合わせて金額を調べておくと確実です。

 

夫婦共働きで、どちらか片方が退職する場合は、国民健康保険に入らず扶養家族に入るのが最も安い選択となります。ただ、年収が一定以上だったり開業届を出していたりすると扶養家族になれないこともあるので、詳しい条件は該当する健康保険組合や協会けんぽ等に確認しておくといいでしょう。

 

ちなみに、私のような独身世帯でセミリタイア後の所得が82万円を超えなければ、2割以上の減免が適用されるので、任意継続しない方が安くなることが多いです。

 

国民健康保険における自己負担の割合

国民健康保険に限らず、どの公的医療保険でも医療機関の窓口割合は同じ割合になってます。

年齢自己負担割合
6歳未満2割
 6~69歳3割 
 70歳以上1割 

※70歳以上でも課税所得が145万円以上で、夫婦2人世帯の年収が520万円(単身世帯の場合は383万円)以上だと3割負担になります。

 

公的医療保険制度は、日本人なら誰もが入らなければならないことになっています。

制度被保険者
国民健康保険個人事業主、無職
健康保険大企業の会社員
協会けんぽ中小企業の会社員
共済組合公務員、私学教職員
船舶保険船員

大企業の会社員であれば健康保険組合に、中小企業の会社員であれば協会けんぽに属するわけですが、セミリタイアして会社員を辞めると扶養家族にならない限り、国民健康保険に入ることになります。保険料を支払わないと、延滞金や財産の差し押さえといった措置をされることもあるので、請求された分は忘れず支払うようにしましょう。

 

国民健康保険料の計算方法

国民健康保険は住んでいる市区町村によって保険料が変わります。そのため、全国共通で一律いくらと表記することができません。ただ、具体的な保険料率は明記できなくても保険料の求め方は基本的に同じです。

 

国民健康保険の保険料は、以下3つの合計額からなります。

  • 医療分
  • 後期高齢者支援分
  • 介護分(40歳~64歳のみ)

そして、この3つそれぞれに対して「所得割」、「均等割」、「平等割」、「資産割」がかかってきます。

MEMO
  • 所得割:世帯所得に応じてかかる保険料

  • 均等割:一人に対して均等にかかる保険料

  • 平等割:世帯に対して平等にかかる保険料

  • 資産割:世帯の固定資産税に対してかかる保険料

所得割は世帯所得が上がれば上がるほど高くなるやつです。上限が決められていて、世帯所得が一定以上になるとそれ以上は上がりません。均等割は人数に対して、平等割は世帯に対して一律でかかるやつです。所得ゼロでもこの2つがあるので、保険料がゼロにならないのです。

 

資産割については、廃止している自治体が多いです。廃止している自治体に住んでいれば、固定資産税に関係なくゼロということになります。

 

国民健康保険の減免制度まとめ

国民健康保険料を安くするコツは、世帯所得を下げることです。所得を下げるには開業届を出して青色申告に切り替えるのが効果的です。経費をもれなく計上して、青色申告特別控除65万円を使えば、最終的な所得をかなり抑えることができます。

 

時系列ごとに利用できる減免制度をまとめると、以下のようになります。

  1. 退職年度:退職による保険料の減免制度
  2. 退職翌年度:所得の減少による減免制度
  3. 退職翌々年度以降:世帯所得が一定以下による法定減額

退職後の国民健康保険料を最大限安くするためのポイントは、自分が住んでいる市区町村に問い合わせて、申請できる減免制度がないかをあらかじめ確認しておくことです。このページでは全国的に共通する減免制度を紹介しましたが、これら以外に独自の減免制度が導入されている市区町村もあります。

 

セミリタイアすると収入は不安定になり、経済的にも余裕がなくなります。減免制度をフル活用して、国民健康保険の支払いを効率よく削減したいところです。

 

関連記事です。国民年金は所得が一定以下であれば全額免除も可能です。全額免除なら年間20万円近く削減できるので、国民健康保険以上の効果があると思います。

関連 配当所得関係なし!国民年金の全額免除で年間20万円の支出削減ができる