配当金生活に米国株は向いてない?配当の二重課税問題は意外に深刻だった

配当の二重課税とは

連続増配銘柄が豊富に存在する米国株ですが、配当金生活には不向きかもしれません。というのも、所得税を支払うことがなければ二重課税された配当の現地課税10%を取り戻せないからです。

米国株の配当を受け取る際、10%が米国所得税として自動的に差し引かれます。特定口座だとそこからさらに日本での税金20.315%が源泉徴収されます。

【米国株配当金の源泉徴内訳】

受取配当金=支払配当金×0.9(米国の源泉徴収10%)×0.79685(日本国内の税率20.315%)

本来であれば、20.315%だけ課税されればいいのですが、米国所得税として余計に10%課税されることになります。これを配当の二重課税と呼びます。

所得税がなければ配当の二重課税は取り戻せない

二重課税で払い過ぎた税金は、所得税の控除によって取り戻すことができます。しかし、アーリーリタイアして収入がゼロになれば、当然所得税は発生せずということになりますので、所得税の控除を行うことができません。

つまり、配当にかかる税率が20.315%から28.283%に上がってしまうということです。手取り配当が8%近く下がるというのは長期で考えるとかなり大きな差になります。

アーリーリタイアしたあとも二重課税を取り戻すことができるケースとして考えられるのは、不動産の家賃収入やブログ収入などがあって所得税を支払うときです。所得税が発生していれば控除限度額まで配当の二重課税は返ってきます。

所得税には控除限度額がある

普通に働いて所得税を払っていたとしても、米国株の年間受取配当金が数十万円以上になると、一部しか取り戻せないケースが出てきます。というのも、所得税の控除限度額は「年収」と「その年分の国外所得金額(≒外国株配当金)」によって決定するからです。

ざっくりとしたイメージが伝わるように、米国株の年間配当30万円(税引前)、60万円(税引前)、120万円(税引前)、240万円(税引前)のケース別に控除限度額をまとめてみました。所得税を出すのに使った社会保険料控除額は、こちらの記事を参考に年収の14.2%で計算しています。

参考 所得税・住民税簡易計算機

以下の所得税は独身を前提にして出した数字になるため、既婚の方と比べて所得税が高めに出ています。細かい数字は個人によって異なりますので、大まかな目安として見ていただければと思います。

・年間受取配当30万円(税引前)のケース

年間受取配当30万円の場合、二重課税により払い過ぎた税金は2万3905円になります。

計算式:(30万×10%+27万×20.315%)-(30万×20.315%)=2万3905円

年収所得税額控除限度額返ってこない税金
100万 0円0円2万3905円
200万4万1400円7167円1万6738円
300万7万6400円9219円1万4686円
400万12万7400円1万1798円1万2107円
500万20万7600円1万5597円8308円
600万33万8200円2万1376円2529円
700万50万6900円2万3905円0円

※控除限度額には、住民税(道府県民税+市町村民税)の控除も含まれています。

年収700万円あれば控除限度額が払い過ぎた税金分を超えるので、確定申告により配当の二重課税をすべて取り戻すことができます。次に年間受取配当60万円のケースを見てみます。

・年間受取配当60万円(税引前)のケース

年間受取配当60万円の場合、二重課税により払い過ぎた税金は4万7811円になります。

計算式:(60万×10%+54万×20.315%)-(60万×20.315%)=4万7811円

年収所得税額控除限度額返ってこない税金
100万0円0円4万7811円
200万4万1400円1万681円3万5130円
300万7万6400円1万6901円3万910円
400万12万7400円2万2056円2万5755円
500万20万7600円2万9523円1万8288円
600万33万8200円4万808円7003円
700万50万6900円4万7811円0円

※控除限度額には、住民税(道府県民税+市町村民税)の控除も含まれています。

こちらも年収700万円以上であれば、確定申告で払い過ぎた税金を全額取り戻すことができますね。

・年間受取配当120万円(税引前)

年間受取配当120万円の場合、二重課税により払い過ぎた税金は9万5622円になります。

計算式:(120万×10%+108万×20.315%)-(120万×20.315%)=9万5622円

年収所得税控除限度額返ってこない税金
100万0円0円9万5622円
200万4万1400円2万606円7万5016円
300万7万6400円2万8973円6万6649円
400万12万7400円3万9023円5万6599円
500万20万7600円5万3332円4万2290円
600万33万8200円7万4815円2万0807円
700万50万6900円9万5622円0円

※控除限度額には、住民税(道府県民税+市町村民税)の控除も含まれています。

年間受取配当30万円&60万円と同じく、年収700万円以上であれば確定申告で払い過ぎた税金を全額取り戻すことができます。ここまですべて年収700万円以上で二重課税が全額返ってくるという結果になっていますが、これは累進課税で所得税が年収700万円から急激に増えることが理由です。

・年間受取配当240万円(税引前)

年間受取配当240万円の場合、二重課税により払い過ぎた税金は19万1244円になります。

計算式:(240万×10%+216万×20.315%)-(240万×20.315%)=19万1244円

年収所得税控除限度額返ってこない税金
100万0円0円19万1244円
200万4万1400円2万9973円16万1271円
300万7万6400円4万5069円14万6175円
400万12万7400円6万3412円12万7832円
500万20万7600円8万9367円10万1877円
600万33万8200円12万8255円6万2989円
700万50万6900円17万1781円1万9463円
800万68万7800円19万1244円0円

※控除限度額には、住民税(道府県民税+市町村民税)の控除も含まれています。

年間受取配当240万円ですと、年収800万円以上でなければ払い過ぎた配当の二重課税が全額戻ってこないですね。

ちなみに、取り戻せる税金の計算は以下の式で求められますが、計算が分かりづらいので先に答えをまとめました。

所得税の控除限度額=その年分の所得税の額×(その年分の国外所得金額/その年分の所得総額)

(1)外国所得税の額が所得税の控除限度額に満たない場合
 外国税額控除額は、外国所得税の額となります。

(2)外国所得税の額が所得税の控除限度額を超える場合
 外国税額控除額は、所得税の控除限度額と、次の①又は②のいずれか少ない方の金額の合計額となります。

① 控除対象外国所得税の額から所得税の控除限度額を差し引いた残額

②次の算式により計算した復興特別所得税の控除限度額

復興特別所得税の控除限度額=その年分の復興特別所得税額×(その年分の国外所得金額/その年分の所得総額)

国税庁ホームページより引用)

上記の結果を見ると、年収700万円以上であれば、ほぼすべての二重課税を取り戻すことができます。ですが、年収700万円以上の人なんて世の中ほんの一握りの人しかいませんよね。

したがって、米国株で受け取る配当金を最小限に抑えて、二重課税がないADRを最大限利用した方が賢明だと言えます。

サラリーマンの平均年収400万円で考えると、年間受取配当30万円で取り戻せる二重課税額は約1万1800円しかありません。本来であれば2万4000円近く多めに税金が取られているのに、1万2200円は返ってこないことになります。

年間受取配当60万円で年収400万円ですと、控除限度額は約2万2000円になります。結果的に2万5800円も税金が返ってこないことになるのです。

私も含め年収が500万円以下の人にとってみれば、NISA口座で多少の税負担は減らせるものの、特定口座で保有する米国株の配当利回りは落ちてしまいます。

そこで有効なのが、配当の現地課税がないADRを利用する方法です。

二重課税がないADRを活用する

ニューヨーク市場では、ADR(米国預託証券)という制度があり、アメリカ以外の国で上場している企業の株式を米ドル建てで購入することができます。

ADR(米国預託証券)のなかでも、イギリス、オーストラリア、ブラジル、インドで上場している銘柄は、配当の現地課税がありません。つまり、これらの銘柄を購入すれば、二重課税なしに配当金を受けとることができるのです。

【配当の2重課税がない銘柄の一例】

・ユニリーバ(UL):イギリス

・ロイヤルダッチシェル(RDS.B):イギリス

・ウエストパック銀行(WBK):オーストラリア

・インフォシス(INFY):インド

・フィリップモリス(PM) :スイス

フィリップモリス(PM)は、ADRではありませんが本社をスイスに置いているため現地課税が0.2%となっています。つまり、二重課税が実質ほぼゼロということです。

上記の銘柄は、世界中で事業を展開する多国籍企業ばかりで、米国株に勝るとも劣らない株主還元が期待できる銘柄です。ADRとしてニューヨーク市場に上場している銘柄の中から、こうした現地課税がない銘柄をピックアップしてポートフォリオに組み込むことこそ、最も手軽に配当の二重課税を防ぐ方法です。

また、配当を出さずに株主還元してくれるバークシャー・ハサウェイ(BRK.B)のような米国株を保有すれば、配当が出ないので二重課税そのものがなく税金で損をすることがありません。

ただし、長期的な増配率や株価成長率が米国株の方が明らかに高いと判断できる場合は、二重課税が発生しても米国株を購入すべきだと思います。税金のことを考えるのも大事ですが、トータルリターンがきっちり狙える前提があってはじめて成立しうる話ということですね。

まとめ

NISA口座をフル活用すれば、年間120万円×5年で合計600万円の非課税枠が利用できます。ですので、米国株でも今回のシミュレーションほど二重課税で損をすることはないです。

しかし、米国株はNISA口座でも配当の現地課税10%は非課税になりません。そこで、今回紹介したADRの出番です。NISA口座であれば、配当金はもちろんのこと株価上昇によるキャピタルゲインも非課税です。つまり、日本株と同じ感覚で保有できます。

米国株で配当金生活を目指されている方は、配当の二重課税に対してどういったスタンスで望むかを考慮すると、より現実的な計画が立てれると思いますよ。

ひろめ
NISA口座とADRをフル活用して、税引後の手取り配当を最大化させましょう!

関連記事です。ヘルスケアセクターの高配当ディフェンシブ銘柄であるグラクソ・スミスクライン(GSK)の銘柄分析です。イギリスADRですので配当の現地課税はありません。

グラクソ・スミスクライン(ディッカーシンボル:GSK) は、イギリスに本社を置くグローバル製薬企業です。ニューヨーク株式市場にも上場して...

こちらはオーストラリアのウエストパック銀行(WBK)を分析しています。日本人にはあまり馴染みない銀行ですが、実は世界的に有名なグローバル銀行だったりします。

ウエストパック銀行(ディッカーシンボル:WBK) は、オーストラリアの4大銀行のひとつです。米国株式市場にも上場しており、ADR(米国預...

米国株でも配当を出さないバークシャー・ハサウェイ(BRK.B)のような銘柄を保有すれば、二重課税問題はクリアできます。配当金生活に入ったら配当を出すように毎年少しずつ売却して生活費の足しにすればいいわけですね。

アーリーリタイアして配当金生活をしたいと思うすべての人にお届けしたい内容になってます。アーリーリタイアに必要となる資金を最大限低くする方法も具体的に詳しく解説しています。

【お知らせ】

常時SSL化(https)にともなって、サイトURLが新しくなりました。RSSフィードや当サイトへのリンクは新URLへの変更をお願いします。

 

ワンクリックで「はてなブックマーク」

このエントリーをはてなブックマークに追加

「複利のチカラで億り人」RSSフィード

follow us in feedly

「ひろめ@複利のチカラで億り人」ツイッター

———————————————————————————————–

☆応援クリックいつもありがとうございます。
 ブログランキング・にほんブログ村へ
複利のチカラで億り人は、いま何位でしょう?
———————————————————————————————–

「いいな」と思った記事は以下のボタンでシェアできます。

SNSフォローボタン