仮想通貨やVALU取引で得た利益にはどんな税金がかかるのか?税務署に電話してわかったこと

ビットコインや”VA”の取引で出た利益には、どんな税金がかかるのでしょうか?

気になったので税務署に電話して問い合わせてみたところ、ネット情報では得られなかったことも新たに分かりました。せっかくなので、記事にまとめてシェアしたいと思います。

私が問い合わせた税務署は、東京都内と京都府の税務署になります。問い合わせ時期は2017年6月中旬です。

総合課税の雑所得として確定申告

東京都内と京都府内の税務署に問い合わせたところ、仮想通貨およびVALUでの取引で発生した利益は、どちらも総合課税の雑所得になるという回答でした。

仮想通貨取引により発生した利益が雑所得になるという認識は、国税庁に確認が取れていると話されていたので間違いないかと思います。一方、VALUの”VA”取引により発生した利益は、システムが新し過ぎることもあってか、まだ共通の認識が固まっていないような印象でした。2017年6月時点では、東京、京都どちらの税務署からも総合課税の雑所得になるということで回答をいただいています。

総合課税の雑所得とは

総合課税の雑所得は、給与所得など他の所得との合計額で税率が決定します。

【総合課税を受ける所得】
・給与所得
・雑所得の一部(公的年金、副業収入など)
・一時所得の一部(生命保険の一時金、懸賞の当選金など)
・譲渡所得の一部(金地金、ゴルフ会員権などの売却益)
・事業所得(自営業による所得)
・不動産所得(土地・建物などの貸付けで得られる所得)

※仮想通貨やVALUの税金(総合課税の雑所得)は、赤文字で書いた雑所得の一部に該当します。

これら上記の所得を合計して、控除額を差し引いたものが課税対象となります。

課税対象金額 所得税率 住民税率 控除額
195万円以下 5% 10% 0円
195万~330万円 10% 10% 97,500円
330万~695万円 20% 10% 427,500円
695万~900万円 23% 10% 636,000円
900万~1800万円 33% 10% 1,536,000円
1800万~4000万円 40% 10% 2,796,000円
4000万円超 45% 10% 4,796,000円

所得税は5%~45%の累進課税で、住民税は一律10%となっています。給与が多い人にとっては、仮想通貨やVALU取引で利益を出しても累進課税でどんどん税率が上がってしまうことになります。割に合うかと言われると正直微妙ですね。

例外として、年間20万円以下の利益で収まっている場合は、確定申告をしなくてもいいというルールがあるので累進課税は関係なくなります。

株式投資やFX投資であれば、いくら利益を出しても分離課税で税率20%にすることができます。所得が高い人にとっては分離課税の方が割に合うと思いますね。

分離課税でオススメの投資先は、ニューヨーク市場で取引できる外国株です。アメリカを中心とするグローバル企業は、世界の人口増加とともにこれからも安定した株価成長、配当金の増配が期待できるからです。優良企業の株式は長期で保有(配当が出る場合は配当再投資)していればいいだけなので、一時的な株価の浮き沈みが気にならない人にとってはかなりラクです。

参考 バフェットvs配当貴族指数!リターンが高いのはどっち?

ここからは、税金について私が気になった質問をまとめた内容になります。

質問したこと(Q&A)
・年をまたいでの損益通算は不可

FXは損失が出た年の確定申告で損失額を申請すれば、3年先まで損益通算が可能です。仮想通貨やVALUでの取引に関してはどうなのか気になったので質問したところ、年またぎの損益通算はできないということでした。

・総合課税の雑所得内であれば損益通算は可能

仮想通貨やVALUの取引で出た損益は、同じ年であれば損益通算ができると教えてもらいました。仮想通貨にもビットコインやイーサリアムなど様々な種類がありますが、例えばビットコインで100万円の利益が出て、イーサリアムで20万円の損失が出たとします。このような場合は、雑所得として課税されるのは80万円ということになります。さらに仮想通貨以外のVALUなどで損失が出たりしたら、それも差し引きすることができます。

つまり、総合課税の雑所得に分類される所得は同じ年であれば、損益通算が可能ということです。ただし、FXやCFDなどの利益にかかる税金は、先物取引にかかる雑所得に分類されるため総合課税の雑所得との損益通算はできません。

・売却してはじめて課税対象になる

ビットコインやVALUの”VA”を2017年に購入したあと、そのまま保有し続けて2020年に売却したとします。この場合、途中で含み益が出ていたとしても課税対象にならず、売却した2020年の確定申告の際に税金を支払うことになります。ただし、円に換金しなくても課税対象になるので注意が必要です。VALUの”VA”をビットコインに換えて円建て含み益が出たときも課税対象になりますし、円建て含み益が出ているビットコインで買い物をしたときも課税対象になります。つまり、日本円に換える換えないは関係なく、含み益が出ているものから別の種類のものに換えた瞬間に課税対象になるということです。

・取引所が発行する書類がなくても確定申告はできる

株やFXであれば、証券会社などから確定申告用の年間取引報告書がもらえます。しかし、仮想通貨やVALUの取引所では、こうした書類が発行されない可能性があります。そこで取引所からの書類がない場合でも確定申告できるか気になったので質問してみました。税務署からの回答としては、エクセルなどで自作の表を作れば確定申告は可能ということでした。

仮想通貨取引所であれば、取引履歴一覧を出力できる機能があるかもしれないですが、VALUに関しては期待できません。確定申告の必要が出たときのために、あらかじめ事前にエクセルファイルなどで取引履歴を記録しておいた方がいいと感じました。

雑所得20万円以下のサラリーマンは確定申告しなくてもいい

税務署に確認したところ、同じ年に発生した雑所得であれば損益通算が可能ということが分かりました。それなら、仮想通貨やVALU、その他雑所得になるものの損益を20万円以下にすることで、サラリーマンは確定申告しなくてもいいということになります。

ただし、別の用件で税金の還付を受けるために確定申告をする場合は、雑所得が1円でも発生していれば同時に申告する必要があります。これも税務署の方に教えていただきました。

それと見落としがちなのが、雑所得20万円以下で確定申告しなくても住民税にかかる税金は支払う必要があるということです。このようなパターンで住民税だけ支払う人はあまりいないようですが、きちんと認識しておいた方がいいことです。

まとめ

・仮想通貨やVALUの取引で出た利益には、総合課税の雑所得として税金がかかる。

・年またぎの損益通算は不可。

・総合課税の雑所得内であれば損益通算は可能。

・売却して利益が出たときに課税対象となる。

・取引所からの書類が発行されなければ自前の表で確定申告。

税務署に電話をするのは少しドキドキしましたが、思っていたよりフランクに答えてくださる方ばかりでした。雰囲気としては市役所などに電話をかけるようなイメージでした。

私が利用したのは「税についての相談窓口」だったのですが、184の非通知設定でもかけることができましたし、名前などの個人情報を聞かれることは一切なかったです。税金について正確な情報を知りたかったら、やはり税務署に問い合わせるのが確実かと思います。平日限定にはなりますが、もし気になることがあったら直接聞いてみるのがおすすめです。

関連記事です。買う側として私もVALUに参戦しています。投入金額は40万円ほどになります。はじめの時期は次から次へとすごい人が上場していたので、2ヶ月弱で69回も売却取引してしまいました。売買した分の損益はこちらに書いてあります。

「100万円から配当金生活」シリーズが大きな転換点を迎えます。このたび、ドルで保有していた資金の一部でビットコインを購入して、VALUに...

VALUについて私が最初に書いた記事になります。当初の予想通り急激な勢いで知名度を上げましたね。今回の記事で書いた通り、私は初動で入ることができたので、いいスタートを切ることができました。国から致命的な規制を受けなければ、今後も順調にVALUの時価総額は伸び続けると思います。

堀江貴文氏が出資しているVALU VALUとは、ビットコインで”VA”と呼ばれる個人が発行する株のようなものを売買できる株式市場のよう...

ワンクリックで「はてなブックマーク」

このエントリーをはてなブックマークに追加

「複利のチカラで億り人」RSSフィード

follow us in feedly

「ひろめ@複利のチカラで億り人」ツイッター

———————————————————————————————–

☆応援クリックいつもありがとうございます。
 ブログランキング・にほんブログ村へ
複利のチカラで億り人は、いま何位でしょう?
———————————————————————————————–

「いいな」と思った記事は以下のボタンでシェアできます。

『複利のチカラで億り人』のSNSページはこちらです。