【2017年3月】米ドル政策金利が利上げで1.00%に上昇

2017年3月15日(水)の連邦公開市場委員会(FOMC)で、予定通り0.25%の利上げが実施されました。これにより米ドルの政策金利(FFレート)は「1.00%」に上昇しています。

【前回の利上げはこちら】

2017年は米国株にとって非常に厳しい年になるかもしれません。民主党政権から共和党政権に移行した歴代大統領就任1年目のパフォーマンスは、驚くべきことに全てマイナスとなってます。

【政策金利(FFレート)とは】

米国の中央銀行(FRB)と一般の市中銀行との間でお金の貸し借りがあった場合に適用される短期金利のことをいいます。米国における短期金利の代表指標のひとつであり、別名FFレート(Federal Funds Rate)とも呼ばれます。

年3回の利上げペースが現実的に

今回のFOMCで利上げできたことは非常に大きな意味を持ちます。

なぜなら、記者会見が用意されたFOMCで利上げを連続して行うのはリーマンショック以降初の出来事だからです。

年月 政策金利 前回比
2015年12月 0.50% +0.25%
2016年12月 0.75% +0.25%
2017年3月 1.00% +0.25%

政策金利の利上げについては、記者会見が用意されたFOMCだけでしか行わないという原則があります。これはFOMC議長が利上げの意図を説明することでマーケットの混乱を避ける狙いがあるのだと思います。

FOMC自体は年8回開催されますが、そのうち記者会見が用意されたFOMCは、3月、6月、9月、12月の年4回になります。

2016年12月のFOMCで打ち出した年3回ペースの利上げを実現するには、記者会見が用意された年4回のFOMCのうち3回で利上げを実施しなければなりません。今回のFOMCで利上げを実施できなければ、6月、9月、12月のFOMC全てで利上げしなければならない状況でしたので、事実上年3回の利上げは不可能になっていたと思います。

2017年3月のFOMCで利上げを実施できましたので、年3回の利上げペースに強い説得力が生まれました。したがって、マーケットは年3回ペースの利上げを織り込みながら今後動いていくことになると思います。

株価への影響

過去の歴史を振り返ると、利上げ局面の市場平均株価(NYダウ、S&P500)は年平均で+10%の上昇を続け、最終的にどこかのタイミングで暴落するというのを繰り返してきました。したがって、今回の利上げ局面でも暴落が起きるまでは年平均+10%を目安に上昇を続ける可能性が高いと思います。

ドットプロットに大きな変化は見られなかった

【ドットプロットとは】

記者会見が用意された年4回のFOMC終了後に公表される政策金利見通しのことをいいます。FOMC参加者は政策金利(FFレート)が今後どうなるかという予想を紙に書いて提出します。そのときの記入方法が、時系列ごとにドット(点)をプロット(記載)して行うため、FRBによる政策金利見通しのことを「ドットプロット」と呼んでいます。

2017年3月のFOMCで公表されたドットプロットは、2016年12月のFOMCのときと比べて、ほとんど変化はありませんでした。強いて違いをあげるとすれば、2019年末の予想が2.9%から3.0%に上昇したことくらいです。

2017年3月15日(水)に発表されたドット・プロットは以下になります。

【2017年3月15日発表のFFレート見通し】

・2017年末:1.4%(前回と変わらず)

・2018年末:2.1%(前回と変わらず)

・2019年末:3.0%(前回比:+0.1%)

ドットプロットを見ても分かる通り、2017年の利上げはあと2回実施される見通しです。このまま株式市場に大きな暴落などが起きなければ、記者会見が用意された6月、9月、12月のうち2回で利上げが行われることになります。

2018年、2019年についても、年3回の利上げペースを維持するとドットプロットが示唆していますので、マーケットに大きなアクシデントがない限りは規則正しいペースで米ドルの政策金利が上昇していくことになるでしょう。

まとめ

米ドルの政策金利(FFレート)が1.00%まで上昇しました。これは2008年11月以来の金利水準になります。

今後は利上げ局面に入り、暴落を気にしなければならないナーバスな状況になりやすいと思いますが、ゼロ金利政策からの利上げということで歴史的に見ると依然として低金利であることに変わりありません。

そのため、暴落を警戒しなければならないほどの高金利でもないのに、暴落を気にしすぎて疲れるのも損した気持ちになります。2019年末で3.00%の金利水準ということで、一時的な調整はあれど本格的な暴落は当分先になってしまうのではないかと感じます。

したがって、これまでの投資方針を変えずに、時間と株価を分散させながらディフェンシブ銘柄を少しづつ買い増していくのが正解のひとつになると思います。

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